2021-04-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
一方で、一佐までは援護体制があるゆえに、将補以上になると支援がないゆえ、人事管理上の課題も生じるリスクが今現実にあります。岸大臣、是非御検討、御対応いただけないでしょうか。
一方で、一佐までは援護体制があるゆえに、将補以上になると支援がないゆえ、人事管理上の課題も生じるリスクが今現実にあります。岸大臣、是非御検討、御対応いただけないでしょうか。
それから、こうした警戒隊司令、これは今一佐でございますけれども、警戒団になることから団司令となりまして、将補がつくということになります。 こうした非常に多くの情報量を取り扱う難しい業務調整、こうしたものが、それぞれのいわゆるスクランブル等を実施する航空団というのもございます。こちらの司令、これとの調整、今はそちらは将官でございます。
例えば、将と将補の将官は六十歳、二曹と三曹は五十三歳、この間で階級ごとに定年の年齢が変わってくるというそういう定年制をとっているわけでございますが、先ほど、募集状況は厳しい、それにかわって今度既存の人材をどう有効活用していくのかという、こういう考えも確かに大事だと思うんですが、自衛官の場合には、仮に定年を延長すれば、平均年齢が上昇することによりまして自衛官の精強性という質の低下につながらないのかという
そのうち、将補と一佐につきましては、俸給表上さらに細分化しておりますので、自衛官俸給表につきましては、将から二士までの階級を基準としまして十九の区分を設けさせていただいていまして、それぞれ適切に見合った金額を定めておりまして、それぞれの職責に見合った適切な水準の給与が定められていると考えております。
これはアメリカ国防情報局が任命するんですが、アジア人で初めて日本の防駐官、海将補の関口さんがこの団長になった。これはすばらしいことですね。やっぱり海外では相当自衛官頑張っています。そして、防駐官のみならず、連絡官という肩書でもあちこちの組織で頑張っていらっしゃる。是非、こういう海外で頑張っている自衛官、しっかりと外務省と連携をして、いい仕事ができる環境をつくっていただきたいと思います。
ピラミッドの頂点、一番上、企業で社長に当たるのが将、将補、部長に当たるのが佐、課長に当たるのが尉、課長補佐に当たるのが准尉、係長に当たるのが曹、そしてピラミッドの底辺、平社員に当たるのが士というわけです。 元レンジャー井筒さんのお話では、ピラミッドの底辺、若い隊員、士というお仕事、士のポジションですね、士の比率が減ってきているんだと指摘されています。
今度の五月からは海上自衛隊の海将補がこのＣＴＦ１５１の司令官に就任をいたします。自衛官が多国籍部隊の司令官を務めるのは自衛隊創設以来初めてのことでありますが、そもそもこのＣＴＦ１５１は米軍がつくったものと、こういう認識でよろしいでしょうか。
今度ＣＴＦ１５１の司令官に派遣される海将補が四月十七日の日経のインタビューに出ておりますが、安全保障法制が成立すれば、自衛隊の活動内容が広がり、他国軍と協力する機会も増えるということに関して、新天地の教訓を今後の活動に生かしたいと、こう述べておられます。
この裁判に、情報保全隊の陸将補だった鈴木健氏が証人として出頭しております。先ほどあった、規則を発したというふうに大臣が認めた方でありますが、その方の証人調書によりますと、例えばこういうことが聞かれております。
ここに「情報保全隊長 陸将補 鈴木健」という名前がありますけれども、これはどういう意味か。この人物の責任で発出した、いついつの文書、業務規則ということでいいのか。そこをお答えください。
そういう中で、十条につきましては、将、将補、内局を除く二十四万三千人を対象にいたしております。そして、いわゆる十九条の特例減額の点につきまして、九条二項第八号の期末手当、また九号の勤勉手当、こういうものも含めて、政令で特別に定めることができる、こういうふうに、附則そのものをこの議員立法では若干書き直しております。
その上の一佐あるいは将補、将官クラスの予備自衛官、予備兵力というのはいないんです。これを考えていくべきではないですかという質問を私はしたんです。 もう一度、防衛省の方から御答弁お願いします。
○松下副大臣 今回はごあいさつ程度でございましたけれども、最初に、三月二十日、あの消火作業でごった返しているときに、田浦陸将補、司令と一緒に現地に入りまして、そのときはつぶさにいろいろな形のものを見てまいりまして、そういう意味では、現状はそれから随分改善されているなと。上水道、下水道がしっかり回復している。
祝賀会では入間基地司令、これは空将補です、お二人ともかなり上のランクの方です、が来賓あいさつ予定だったんですが、これも急遽欠席して、そして一等空佐クラスが代理であいさつをしております。 このことの事実関係、防衛大臣としてこれおかしいと思いませんか。もう既に、通達が現場で萎縮を起こしている、民間団体との摩擦を起こしていると思いませんか。お答えいただきたいと思います。
その皆さんに、防衛省の事務官及び自衛隊の将補以上の幹部以外の自衛隊員、いわゆる若年定年制の隊員の天下りの行為規制について、防衛省の内部の機関が監視することは問題じゃないのか、こういうことを質問いたしました。
○稲継公述人 御質問の件でございますけれども、背広組並びに陸将、陸将補といった将官クラスの一般定年隊員については、今度新しくできる再就職等監視・適正化委員会で府省横断的になされるということで、それで適正化を図っていただきたいと思うのですけれども、いわゆる若年定年等隊員、一等陸佐以下の若年定年等隊員について、今までと同じような勧奨、しかもあっせんを伴うということを防衛省の中だけで身内で監視するということについては
○塩川委員 いただいた資料でいいますと、将補のクラスでは六億円、事務官でも六十歳までは六億円ですけれども、同様に、年齢が上がるに従って毎年来る金額が少しずつ減っていくわけですけれども、六十一歳から六十三歳の場合でいえば、将補の場合には四億五千万円、六十四歳から六十五歳の場合には三・三億円という格好で、持参金というのは一回ですけれども、誕生日のプレゼントのように毎年毎年一定規模の仕事が天下りをした企業
○上瀧政府参考人 先生が今御指摘になりました件でございますが、当時、防衛施設庁に置いた調査委員会がありまして、その中で調べた結果を報告しているわけでございますが、発注配分額の算出方法についてですけれども、自衛官につきましては事務官と同等ということでありまして、将補の場合は、六十歳までは年間五・六億円、約六億円ということでございます。
○仙谷国務大臣 御承知のように、将、将補については、この再就職等監視委員会が適切に監視機能を果たす、こういうことになっています。 若年定年者については、どこからどこまでが若年定年なのかという点についての見直しが必要になる可能性もあるということは、先ほど申し上げたとおりでございます。
自衛官の将や将補については、今回の法案では、再就職あっせんを禁止する、一般職と同等の措置をしているわけですけれども、その理由は何なのかということについてまず最初に確認をさせていただけますか。
○仙谷国務大臣 再就職のあっせんを受けてもいい若年定年の隊員の問題と、一般的に再就職あっせんを禁止、しない、してはならないということになっている、防衛省でいえば将、将補の監視の問題というのは、ちょっとレベルが違うかなというふうに考えております。
先ほどもお答えいただきましたけれども、防衛省の背広組ですとか、六十歳定年の将補以上の幹部隊員には、ほかの府省同様にあっせんが禁止されることになりますけれども、実際には、これまでもあっせんなしで多くの防衛省・自衛隊員が天下っています。
また、ＡＵ、国連の要請にこたえまして、今回のコースの講師といたしまして、榊枝宗男陸将補それから長谷川祐弘法政大学教授の二名を派遣することといたしております。この両名は現在、カイロで本コースに参加して、講義及び机上演習を通じて、これまでの平和協力活動における知見を踏まえまして、受講生に対する指導、助言等を行っているところであります。
陸上自衛隊においては、将補の方含めてもう二名もいらっしゃると。いろんな形が、海空でもそうですけれども、非常に有為な人材の輩出をされてきた学校だというふうに認識しています。 中には、高校に行きたくてもお金がなくて行けずにそういう生徒というのを、学校の門をたたいた方もいらっしゃいます。そういう意味では、今後何らかの形で海空についてもこういう制度を復活させるべきだと。
陸海空三自衛隊から出向されているということでありますが、やはりこれは、本当に専門家として総理を補佐するということであれば、今どのように進捗しているかもお聞きしたいところですが、私は、将補のクラスの方々ということが望ましいのではないかというふうに思っております。
○浜田国務大臣 先生の今お話にあった補佐体制の機能強化というのは我々も重要だと思っておりますし、一佐よりも将補というのは、ぜひ、我々とすればそういった形がとれればというふうに思っております。